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秦宇暉
代表者:秦 宇暉

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私が35年前に来日した時の日本は、世界のテクノロジー舞台で最先端を走っていました。高い品質と手ごろな価格で自動車から家電製品まで欧米市場を席巻し、世界最大な経済国であるアメリカをも凌ごうとしていました。そのため、欧米諸国との貿易摩擦が激しくなり、特にアメリカから強いジャパンバッシングを受けるようになりました。1985年のプラザ合意は、日本経済への徹底的な打撃となり、円高不況の引き金となりました。円高不況克服のために、国が低金利政策を採用し過剰流動性が発生することによって、「信用創造が膨らんで不動産、株価が上昇してバブル景気となり、世界第2位の経済大国となった。」(Wikipediaより引用)とされます。それから30年あまり、日本経済は長期低迷に突入、デフレが長く続いた結果、中間層の収入は四半世紀に渡り減り続けました(みずほ総研レポートより引用)。下図に示されている通り、同時期に米国の中間層収入も伸び悩んでいますが、日本は米国よりもかなり深刻な状況です。

日米中間層収入比較
日米比較:日本中間層収入が4半世紀渡り減少

平成に入り、国が再び過剰流動性の政策へ舵取り、技術のイノベーションではなく、金融政策で日本経済の立て直しを図ろうとしています。この数年は、企業の収益はある程度改善し、日銀の過剰流動性の助けもあり、株価が右上がり一方ですが、非正規雇用が増え、社会的貧富の差が広がりばかりです。私は金融に関する知識が乏しく、国の経済政策の是非を評価する能力も立場もありませんが、あえて意見を言うなら、技術のイノベーション無くして日本経済の持続的かつ健全な成長は無理だと思います。

グローバル経済へ視線を移るとデジタルイノベーションによる経済の発展が著しいことがわかります。企業で見ると、GAGAやBAT等の一握りの会社が日本の年間GDPを超えるくらいの企業価値を生み出しています。アメリカの一人当たりGDPは、この30年余り2万ドル未満から6万ドル超になり、中国のGDPは、1千ドルから1万ドル超えるまで成長しました。その原動力はデジタル経済であることはいうまでもありません。

日本経済の本当の再生はデジタルイノベーションの乗り遅れを一気に挽回するところからスタートしなければなりませんと思いながら、身近なことから、何かできないのかとずっと悩んだ末、テクノロジーの世界で仕事をしてきた自分の経験を生かして、中小企業の情報技術活用の底上げに尽力したいという結論にたどり着きました。強い思いで創業を決意しました。これからは、D2CのEC事業とMicrosoft365の啓蒙&普及活動にフォーカスした事業展開をします。皆様のお力になれることありましたら、ぜひ下記フォームよりご連絡ください。

秦 宇暉(シン イエキ)プロフィール

インターネットの黎明期にAOLの日本上陸に携わり、マイクロソフト、デル・テクノロジー、GEデジタルでデジタル テクノロジー中心の業務を経験。中国雲南大学で物理学の学士号、英国University of Salfordで情報システム学の修士号取得。マイクソフト社認定MCP(Data Science)、PMI認定PMP。中国雲南省昆明市出身。1986年来日、2003年日本に帰化。